民進党の山尾志桜里政調会長は１１日の記者会見で、憲法改正については政争の具にすべきでないとの考えを示したうえで、安倍晋三総理の下で憲法改正をすることには歯止めを掛けなければならないとの考えを示した。安倍総理の基本的人権に対する国会答弁も理由のひとつにあげた。
山尾政調会長は参院選マニフェストで憲法改正問題をどう扱う考えかと記者団に聞かれ「政調会長になる前に予算委で安倍総理と憲法論議をし、安倍総理が、精神的自由がなぜ経済的自由に優越するのか、その理由を答えられなかったことに唖然とした。そのままの総理が憲法を変えようとしていることに対して歯止めをかけるのは参院選の争点とする大義になる」と参院選の争点にあげた。
一方で、憲法改正に対する姿勢として、山尾政調会長は「民進党は未来志向の憲法を構想すると言っている。憲法を通じて解決するべきことがあるのかどうかは、政争の具にせず議論すべきというのがわたしの考え」と答えた。
憲法改正については自民党の谷垣禎一幹事長も、静かな環境で、野党第１党の理解を得られるものにする必要があるとの認識を示している。ただ、安倍総理は自身が総理在任中に憲法改正を行いたいとの考えを変えていないもよう。（編集担当：森高龍二）
