東芝及び、東芝のインド現地法人である東芝ＪＳＷ社が、インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）とウッタープラデッシュ州電力会社（ＵＰＲＶＵＮＬ）のＪＶ「メジャ・パワープライベートリミテッド」から、ウッタープラデッシュ州のメジャ超臨界石炭火力発電所向け蒸気タービン発電設備２台分を受注したと発表。受注金額は約３１５百万ドルで、２０１６年５月から順次運転を開始する。
インドでは高い経済成長率を背景に、電力需要が堅調に増加。インド政府発表の第１１次５ヵ年計画（２００７～２０１１年）、第１２次５ヵ年計画（２０１２～２０１７）によると、２００７～２０１７年の１０年間での発電設備容量の増加分は、年平均１６００万キロワット以上で、そのうち火力発電は６０％以上を占めるとのこと。さらに、火力発電のうち約６０％が今回の契約で採用される超臨界圧方式となる見通しだ。
東芝は、これまでにもインドで、タタ電力向け８０万キロワット級超臨界蒸気タービン発電設備５台を受注し、初号機については既に商業運転を開始。本年２月にはＮＴＰＣよりカルナタカ州クドゥギ超臨界石炭火力発電所向け８０万キロワット級超臨界方式蒸気タービン発電機設備３台分を受注するなど、火力発電事業が好調である。この好調さを裏付けるように、東芝の２０１１年度決算におけるセグメント別情報で、売上高・営業損益がともにプラスであったのは、火力発電システムを含む社会インフラの分野のみである。再生可能エネルギーに注目が集まる中、インドにおいて、火力発電事業で２０１５年度１０億米ドル規模の売上高という目標にどれだけ近づくことが出来るのか。同一市場内で恒常的に需要がある分野ではないだけに、どういった事業戦略をもって挑むのか、注目に値するであろう。
