従業員が５人以上の事業所における平成２４年の月間現金給与額が厚生労働省から３１日発表された。産業別では電気・ガスが現金給与総額で５４万３５７６円と前年よりは４．６％減少したものの、全産業の中でダントツの値になった。
産業別で２番目に高い情報通信業（４８万２１１０円）に比べても６万１４６６円高かった。また、産業別で最も低かった飲食サービス業など（１２万７３１２円）の４．２６倍になっていた。
産業全体の平均は３１万４２３６円で、これに比べても電気・ガス業は産業平均の１．７２倍となり、地域で独占企業状態にある電力業界などが、他の産業に比べ高額すぎるのではないかとの声は電気料金値上げなどでの世論や公聴会などでも指摘されている。
発送電分離など、電力自由化の環境が十分整い、競争原理が働くまでは全産業の平均値から見た人件費比較について、電力料金値上げの中で当然ながら常に議論されることになりそう。（編集担当：森高龍二）
