高市早苗総務大臣は３１日の記者会見で、消費税増税の再延期（２年半先送りし、２０１９年１０月に実施する）ことへの受け止めを記者団に聞かれ「消費税率引上げ時期の取扱いは、現在、政府与党内で調整中なので、現段階で答えるのは難しい」と前置きしながら「消費税率を上げたとしても税収が増えない状況では何にもならない」とし「総合的に総理が判断され、与党内でも活発に議論がされると思う。総務省としては最終的な結論が出れば、地方税法への影響もあるので、必要な対応をしっかりとっていく」と答えた。
また、アベノミクスは失敗との野党からの指摘には「私どもが政権に復帰させていただいた頃、有効求人倍率は０．８２倍だったが、統計開始以来、初めて全ての都道府県で1倍を上回った。まずは、働きたい方が働ける環境が整ってきたということも含めてアベノミクスが失敗したとは思っておりません」と断じた。
そのうえで、消費が弱いことについては「原因も、これからしっかり分析し、対応していかなければいけないけれども、勤労者世帯の実収入は前年同月に比べ名目０．７％の増加、実質１．０％の増加、名目・実質共に２か月連続増加している。働く場所も増え、徐々に勤労者世帯の実収入というものも増えてきている。後は、弱いと言われている消費をしっかり喚起していく。今はそういう状況にあると思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
