「衆参同日選を見送る総理の判断に何の異論もないが、消費税増税を再延期するなら解散して国民の信を問うべきだという主張は筋が通っている」。３１日開かれた自民党総務会で山本一太元沖縄北方担当大臣は「増税再延期なら国民の信を問うべき」との主張について「筋が通っている」との認識を示し、そう発言したことを発信した。
つまり、安倍総理の熱烈な支持者である山本元大臣でも、衆院解散で国民の信を問わないことは、本当は筋の通らない選択だと逆説的に提起したとも受け取れる。
それゆえ、解散もしないのであれば「６月1日に総理から国民への説明があると聞いたが、『総選挙をやらない』理由も、明確に説明していただきたいと考えている。この点についても党の見解を統一すべきだと思う」と国民目線で見ても、当然の意見を提起している。
安倍総理は１年半実施を先送りする際に総選挙で国民の信を問うた。２０１４年１２月の総選挙はそうだった。今回、再び、２年半も実施を先送りするのに衆院解散はしないという。総選挙しないことについて国民の誰もが納得のできる理由を明確に説明すべきだろう。
国会閉会後に総理会見が組まれるのであれば、まず、世界経済のリスクがリーマンショックや大震災級の出来事に匹敵するものと判断して消費税引き上げを見送らざるを得なくなったと判断した根拠。一方で、今回は国民に信を問わないと判断する党利党略ではない理由。そこでの説明が熊本地震などを単にあげるとすれば、説得力のないものになるだろう。１日の動きを注視したい。（編集担当：森高龍二）
