民進党はじめ日本共産党、社会民主党、生活の党が３１日、衆院に提出した安倍内閣不信任案は本会議で自民、公明、おおさか維新の会ら賛成多数で否決された。内閣不信任案否決は当初から予想されていただけに、関心は、夏の参院選での戦いに移りつつある。
民進党の岡田克也代表は内閣不信任案が否決されて後の記者団の質問に、安倍晋三総理が消費税引き上げ延期の際に行った公約（消費税は２０１７年４月に必ず引き上げる。また引き上げられる経済環境をつくる）が果たされていないことは否めないと指摘し「誰が見ても、安倍内閣を信認出来ないと思うが、（不信任案を否決する）結果が出たので、これを受け入れざるを得ない」と語った。
そのうえで、岡田代表は「安倍総理の経済失政は誰がみても明らか。また、昨年の安保法制（強行採決での成立）に続き、今度は憲法改正だが、侵略戦争をしないことが平和主義とする先般の党首討論での安倍総理の答えからして（安倍総理が目指す憲法は）普通の国の憲法と変わらない。これが平和主義というのには恐れ入る」と呆れ果てた口調で指摘。「ここは、参院選挙でもしっかり議論していかなければいけない問題だ」と参院選挙で自民党との違いを鮮明にしていきたい姿勢をみせた。
岡田代表は「特に、憲法９条（戦争の放棄）の改正について、これを論点として戦っていきたい」と自民党の立ち位置と明らかに違う点を争点に戦う考えを示した。（編集担当：森高龍二）
