谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で、「解散するかどうかは総理の権限です。総理は解散については、やると決めたときは『やる』とご発言があると思いますが、『やらない』というご発言はないだろうと思っています。そういう流れでご理解いただきたい」と答えた
自民党の谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で、消費税引き上げの再延期（２０１９年１０月の実施にすること）に対して、衆院を解散し国民に信を問うべきと思うかと記者団に聞かれ「解散するかどうかは総理の権限です。総理は解散については、やると決めたときは『やる』とご発言があると思いますが、『やらない』というご発言はないだろうと思っています。そういう流れでご理解いただきたい」と答えた。
また、谷垣幹事長は党役員連絡会で高村正彦副総裁から「幹事長の下、参議院選挙に勝てる態勢を早急につくっていこうという」指示があったとした。
また、谷垣幹事長は「サミットでのいろいろな議論を踏まえ、昨日の役員会で消費税の引き上げについて、安倍総理から２年半延期したいという表明があった。安倍総理自身も取りまとめにいろいろ努力され、また明日（６月１日）ということになると思うが、自ら記者会見で国民に訴えられるということだ」と語り、そのうえで「最後は党が一致結束して参議院選挙に臨んでいく態勢をきちんとつくっていくということが必要なので、協力をよろしくお願いする」と呼びかけたことした。（編集担当：森高龍二）
