安倍晋三総理は１日の消費税増税、２年半先送り（２０１９年１０月から１０％にするとの）説明の記者会見の中で、経済の現況認識について「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している」と説明。
安倍総理は「こうした認識を伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した」とし、熊本地震では「熊本や大分の観光業や農業、製造業など九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている」などをあげ、「これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている」とした。
安倍総理は「最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と危機感を示した。
そのうえで「アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません。アベノミクス三本の矢をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ」と個人消費をさらに悪化させることになる消費税増税の引き上げ先送りはアベノミクスをさらに推進するうえで、必要な措置だと強調した。（編集担当：森高龍二）
