政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原定征日本経済団体連合会会長は１日、安倍晋三総理が消費税増税を２０１９年１０月に、２年半先送りすると表明したことに「Ｇ７伊勢志摩サミットの合意を議長国である日本が先頭に立って実行したものと受け止めている」と理解を示すコメントを発表した。
榊原会長は「日本経済が前回の消費税率引き上げ以降、個人消費の低迷を主因に停滞する中、日本経済を再びデフレに戻さない、経済再生を最優先するという、安倍総理の揺るぎのない強い決意を示されたものと理解する。経済界としては極めて重い政治決断を尊重する」と後押しした。
そのうえで、榊原会長は「GDP６００兆円経済の実現と２０２０年度の財政健全化目標の達成の双方を目指していただきたい。そのためにも、景気浮揚のための経済対策の早期策定・実行や近く閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針２０１６、日本再興戦略２０１６、ニッポン一億総活躍プランの遅滞ない着実な実行を求めたい」と安倍政権の政策の加速化を求めた。（編集担当：森高龍二）
