安倍晋三総理が「衆院解散をしない代わりに参院選挙で国民の信を問う」とし、自民、公明の与党で改選議席（１２１）の過半数を目指すとした今回の参院選挙。公示（２２日）に伴い３８９人が立候補した。
内訳は選挙区「７３」に対し、２２５人。比例代表「４８」に対し１６４人になった。７月１０日に投開票される。
党派別では与党の自民党が７３人、公明党が２４人、野党の民進党が５５人、日本共産党が５６人、社会民主党が１１人、生活の党が５人。おおさか維新の会が２８人、日本のこころを大切にする党が１５人、新党改革が１０人。諸派が７４人、無所属が３８人。
民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党は安保法制のうち、集団的自衛権の行使を認める部分は憲法違反の疑いがあるため、この部分は廃止すべきとするなどし、与党に対抗するため、野党共闘で参院選１人区のところで「無所属候補」を推薦するなどしていることもあり、無所属での候補が前回選挙より１１人増えた。
改憲勢力で自民などが目指す３分の２を確保するのか、民進党など野党４党が阻止できるのか、憲法に係る問題がかかるだけに、これまでの選挙以上に大きな意味を有する選挙になっている。
また、（１）アベノミクスを進めるのか、方向転換するのか（２）原発再稼働を進めるのか、脱原発・原発ゼロをめざすのか（３）TPPの是非など大きな課題について、争点になるもよう。（編集担当：森高龍二）
