公明党は党機関紙公明新聞に参院選公示の党アピールを掲載した。「民党、公明党の与党で改選議席（１２１議席）の過半数獲得を目標に掲げ、自公による安定政権の継続で政策を前進させるのか、民進党と共産党などによる混乱と停滞の政治に逆戻りするのか、前進か後退か、日本の針路が問われる選挙」と訴えている。
また「民進、共産など基本政策はバラバラ、めざす社会像もまるで違う、そんな選挙目当ての野合勢力が多数を占めれば、政治の停滞、意思決定の遅れから、かつての民主党政権時代を上回る混乱を招くのは必至」としている。
そのうえで「参院選の重点政策で『希望が、ゆきわたる国へ』を掲げた。政策の軸は景気回復の効果を全国津々浦々へと浸透させる「成長と分配の好循環」の推進。成長の果実を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届けていくことが公明党の重要な役割、仕事であり、成長と分配の好循環の推進に全力を尽くす」としている。
また、安保について「公明党には平和外交を進める力がある。万一の備えとして専守防衛を堅持した平和安全法制を整備するとともに、中国、韓国に党の訪問団を派遣し対話を深め、日中、日韓首脳会談の実現につなげるなど対話による平和外交を進めてきた」としている。参院選改選議席は１２１。投開票は７月１０日に行われる。（編集担当：森高龍二）
