財務省は総務省が防災行政無線などでアナログ無線方式から２６０MHz帯のデジタル無線方式に移行する市町村に国が費用の一部を補助している事業について「廃止を含め、抜本的に見直すべき」とした。２７年度は３４億６５００万円を予算取し、２８年度も１１億８５００万円を計上している。
事業の必要性や有効性を検証している財務省は、調査の結果「事業を活用した理由はデ ジタル化のメリットが多いためという市町村より、耐用年数の経過を理由とした市町村の方が多かった」とし、この事業を活用せずアナログ無線機を廃止した市町村の移行状況では「コスト面で有利なＭＣＡ、ＩＰ無線等、本事業 対象外の方法で移行している市町村が６割以上占めていることが分かった」としている。
財務省は「本来の目的の周波数の移行・集約のためというより、本来、市町村が担うべき機器更新費用の補助となっているのではないか」と指摘。
周波数の移行・集約を進めるには「周波数の期限設定やデジタル化のメリットの周知、コスト面で有利なＭＣＡ等の他の選択肢の周知などによる移行促進が不可欠でないか。事業目的の周波数の移行・集約が進んでいるとはいえず、今後も促進されるとは見込み難い」とし「廃止を含めた抜本的な見直しをすべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）
