2016年4月14日以降に熊本県と大分県で相次いで発生している地震、いわゆる「熊本地震」は6月を迎えてもまだ余震が続いており、6月1日現在、熊本県熊本地方で震度3以上を観測した地震は267 回を記録している。本震の発生から一ヶ月半も経つと、ニュース番組などで取り上げられる機会はめっきり減ってしまったが、被災地では未だ復興に向けて大きな課題があり、予断を許さない状況が続いている。
そんな中、被災した方々を支えているのが日本全国から集まる応援の声と善意の心ではないだろうか。とくに支援金や支援物資、ボランティアなどは復興のための大きな力となる。
とくに東日本大震災以降は、震災発生時における企業のボランティア活動も盛んに行われるようになってきた。今回の熊本地震でも、多くの企業が支援活動に乗り出している。
例えば、「すき家」などの外食チェーンを展開するゼンショーホールディングス＜7550＞は、東日本大震災を機にキッチンカーを作っており、今回の熊本地震では、熊本県益城町の避難所で牛丼1000食の炊き出しを行っている。
有機・無添加食品の通信販売会社Oisix＜3182＞では、水や野菜ジュースなどの大量の支援物資のほか、災害支援のプロフェッショナル「CIVIC FORCE（シビックフォース）」と連携し、被災地でのボランティア活動に慣れた人員を派遣するなどの対応を行っている。
また、ミツバチ産品の製造販売で知られる山田養蜂場も、国際医療ボランティア組織・AMDA(アムダ)を通じた100万円の支援金の寄付を行ったほか、5月下旬から6月にかけて数回にわたり、山田養蜂場従業員とそのグループ会社の従業員計20名程度をのボランティアとして派遣を予定している。
さらには、通訳・翻訳会社のブリックスでは、外国語対応サービスを無料、24時間年中無休体制で実施し、被災地域在住の外国人、訪日旅行者のサポート活動を行っている。
企業のボランティアというと、多額の義援金や大量の物資を想像しがちだ。しかし、被災地に必要なのはそれだけでない。その企業や業種だからこそできるボランティアの形もあるはずだ。被災から一月以上が経ち、復興に動き出すためにも、今こそ、その力が必要ではないだろうか。（編集担当：藤原伊織）
