民進党の山尾志桜里政調会長は熊本地震関連の被災者支援や復旧・復興のための補正予算（総額７７８０億円）が成立したのを受け、１７日、談話を発表した。
山尾政調会長は「災害時においては被災者支援や復興のために、与党も野党もなく、一致協力して対応に当たるべきで、民進党は本補正予算の早期成立に協力してきた」としたうえで「予算執行に際して、政府が被災地の要望に沿って、きめ細やかな対応を行うとともに、恣意的な支出を行わないよう、チェックしていく」としている。
また、今国会の予算委員会でも取り上げた熊本地震被災者支援・復興加速のための支援金の額を「３００万円から５００万円に引上げ、対象を大規模半壊から半壊に拡大する」などの被災者生活支援法改正などを含め、今後も全力を尽くす」との考えをアピールしている。（編集担当：森高龍二）
