自民、公明、こころの推薦を受けて都知事選に立候補している元総務相の候補が今月７日まで東京電力ホールディングス取締役だったことが分かった。８日付けで辞任していた。東京電力ホールディングスが社のＨＰで公表した。
候補は、元総務大臣とプロフィールに期しているが、東電ホールディングス役員だったことは記していない。エネルギー政策は日本人口の１割以上が集中する首都だけに、原発にどのような姿勢で臨むかも大きな要素で、候補は安全性が確認された原発は認めていくべきとの考えを示していたが、東電ホールディングス役員だった経緯からすれば当然かもしれない。
日本共産党は１５日の機関紙にこの事実を掲載。「今年６月の株主総会で社外取締役に再任され、取締役候補者を選ぶ指名委員会委員長にも就いた」としている。総会資料で候補は「東電株１９０２株を所有」としている。
都知事選挙は１４日告示され、２１人が立候補。１５日から期日前投票が始まっている。選挙戦は自公こころ推薦の候補と民進・共産・社民・生活の推薦候補、元防衛大臣候補が激しい選挙戦を展開している。３１日に投開票を迎える。（編集担当：森高龍二）
