日本経済団体連合会の榊原定征会長ら経済団体（日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）４団体の代表らが１３日、安倍晋三総理、石原伸晃ＴＰＰ担当大臣らを訪ね、ＴＰＰ協定の早期実現を求めた。臨時国会でＴＰＰ協定の承認を図り、米国をはじめとする他の参加国の国内手続を促すべきとしている。
要望では「大企業だけでなく、中堅・中小企業や農林水産業もＴＰＰ協定を積極的に活用し、グローバル市場へビジネスを拡げようとしている」とし「このようなモメンタムを活かして、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることこそ、成長戦略の要」と訴えている。
榊原会長は「イギリスのＥＵ離脱やアメリカの大統領選挙で保護主義の流れがあるが、それを断ち切るためにも日本が率先して承認することをお願いしたい」と共和党のトランプ氏がＴＰＰ離脱を主張しているほか、民主党のクリントン氏も再交渉すべきとの姿勢を示しており、保護主義的な流れが目立っている。
これに安倍総理は「日本が率先して動くことでＴＰＰの早期発効の機運を高めていきたい」と応じた。（編集担当：森高龍二）
