中小企業庁の調べによると求職活動をしていないが就職したいと思っている女性は約３４２万人いるという。
また、就職しない理由で最も多かったのは「家事・育児のため、仕事が続けられそうにないため」というもので、３２．７％にのぼっていた。同じ理由を男性であげた人の割合が０．８％であったことからも、家事・育児の負担割合が女性に重くかかっている状況が浮き彫りになっていた。
中小企業庁では家事・育児サービス分野などに着目し、女性の社会参加への課題解決サービスでの起業やそれによる女性の就業促進が女性の起業と就業の好循環につながっていくのではないかと期待を寄せている。（編集担当：森高龍二）
