人事院は公務員と民間従業員の給与比較のための資料を得るため、５月１日から職種別民間給与実態調査に入る。
対象事業所は企業、事業所ともに従業員５０人以上のところで、約１万１１００カ所を調査対象にしている。１２００人余りの職員が直接に事業所を訪ねて調査する。
事業所単位の調査では賞与、臨時給与の支給総額や毎月決まって支給する給与の支給総額、家族手当や住宅手当の支給状況、時間外労働の割増賃金率、雇用調整の状況、高齢者従業員の賃金管理状況などを把握することにしている。（編集担当：森高龍二）
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