３７カ国の与野党８７政党が参加するアジア政党国際会議がクアラルンプールで開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は「軍事対軍事の危険な悪循環に陥ってはならないこと。領土に関する紛争問題の解決に力による現状変更、武力行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎むこと」。これは北東アジア、東南アジアに共通する問題だと提起した。
そのうえで「国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則に従い、友好的な協議および交渉によって紛争を解決するという姿勢に徹すること、それを保障するための行動規範を結ぶことが大切だ」と呼びかけた。
志位委員長は「さまざまな紛争問題に対し、もっぱら抑止力の強化、軍事的対応の強化で構えるなら、相手も軍事力増強を加速することになり、危険な軍事的緊張の悪循環のわなに陥ることになる」と警鐘を鳴らした。
また、国内においては、政府・与党が成立・施行させた安保法制について「安倍晋三政権が、日本国憲法第９条のもとでは、集団的自衛権は行使できないという戦後半世紀にわたる日本政府の憲法解釈を変更し、日本を海外で戦争する国につくりかえる安保法制（戦争法）を強行した」とし「日本共産党は他の野党、広範な市民とともに強く反対し、憲法違反の法制の廃止を求め、たたかっている」と説明した。（編集担当：森高龍二）
