公明党は終戦記念日の１５日、党としての『終戦記念日アピール』を発表した。歴史について「戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました」としたうえで「公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くす」と平和国家としての歩みを進める姿勢を強調した。
また、憲法に対して「憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、国際平和、諸国間の友好発展、人権と自由の尊重を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしている」とし、「この３原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべき」と党の考えを鮮明にした。
一方、集団的自衛権の限定的な行使を含む安保法制に対しては「厳しさを増す安全保障環境の中、憲法９条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にした」ものとし「もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は『自衛の措置の新３要件』によって許されないことも明確になっている」と理解を求めている。
また、「終戦記念日は世界平和への行動を誓う日」ともアピール。「公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきた。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていく」とアピールしている。（編集担当：森高龍二）
