九州電力は５日、鹿児島県の三反園訓知事から熊本地震による川内原発への県民の懸念を踏まえ、１号機、２号機の運転を停止し、点検・検証をとの要請に対し「県民の不安軽減に向けた新たな取り組みを実施したい」と回答し、即時停止ではなく「１号機は１０月６日から、２号機は１２月１６日から定期検査期間に入るので、この期間にあわせ、指摘の項目について特別点検を行い、安全性の再確認をし、点検終了後に結果を速やかに報告する」とした。また、これにそって、５日、原子力規制庁に対し、１号機の定期点検申請を提出するとしている。
九州電力は知事から要請のあった特別点検に対し、４０人程度の総点検チームを設け、所員はじめ協力会社社員などに地震発生を受けた入念な点検に十分な意識づけを行うとしている。
また、原子力圧力容器の定期検査確認項目のほかに、燃料取り出し後の原子炉圧力容器内に異物がないこと、変形がないことを水中カメラで点検する。安全上重要なポンプ、ファン（４５台）の基礎ボルトに緩みがないか、配管などの支持装置（約３０００台）の位置にずれがないかなど、異常がないことを点検する。
原子炉を止める、原子炉を冷やす、放射性物質を閉じ込めるための原子炉の安全確保機能を持つ設備の作動試験を、運転中には確認できない制御棒駆動系機能検査を含め、定期検査で再度実施し、正常に機能していることを確認し、定期検査項目に追加検査・点検内容を具体的に示し、理解を求めた。
一方、活断層の調査については「国の審査で妥当との判断を受けている」とし、実施しない考えを示した。そのうえで「現在、陸海域で１９か所に地震観測点を設置しているが、今後、３０か所程度に増設し、観測体制を強化し、定期的に観測結果を公表する」とした。
また自治体の避難計画への支援では、専門家による身体の不自由な方の移動介助の基礎知識の習得、実技訓練、福祉車両の操作訓練など、社員の避難支援スキルの向上に努めるなどと答えた。（編集担当：森高龍二）
