菅直人元総理は２９日のブログで、鹿児島県知事の三反園訓知事が選挙の公約通り、川内原発の停止を九州電力に申し入れることを表明したことについて、九州電力が申し入れを拒否しても、定期点検で停止後の再稼働では知事の同意がなければ稼働できないと三反園知事が実質優位にあるとの見方を示した。
菅元総理は「知事に原発を停止させる権限はないという意見もあるが、再稼働の時には立地県の知事の同意が必要。もともと川内原発も今年中に定期点検のため停止することが決まっており、今回の申し入れを九州電力が拒否しても、定期点検後の再稼働に知事が同意しなければその後の稼働はできない」とした。
また、都知事選に触れ、都知事候補の鳥越俊太郎氏も「知事に当選すれば、東京から２５０キロ圏内の原発の運転停止と廃炉を電力会社に申し入れる事を公約」しているとし「同じように都知事に原発を止める権限はないと批判する人もいる。しかし、裁判所は原発から２５０キロ圏内の住民が原発事故による被害を受ける可能性があるとして、原発停止の訴訟の原告になることを認めている。東京都民の安全に責任を持つ都知事が都民を代表して電力会社に申し入れをすることの意味は大きい」とも書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
