安倍晋三総理は１５日、日本商工会議所通常会員総会であいさつし２６日召集される「秋の臨時国会に事業規模２８兆円を上回る力強い経済対策を執行するための補正予算を提出する。未来への投資を皆さんに果敢に行っていただくため、その早期成立を図ります」と投資を促した。
また、安倍総理は「日本経済を支えているのは中小企業の皆さん。中小企業が元気にならなければ日本は元気になりません。意欲的で成長のポテンシャルがある中小企業の『稼ぐ力』を強くする」と中小企業を応援する姿勢を強調。
安倍総理は「新たに投資した設備の固定資産税を半減させる『中小企業等経営強化法』が７月に施行された。早速、５００件近くの『経営力向上計画』を認定している。今後、認定企業に対する低利融資など支援施策の拡充に取り組みます」とあいさつした。
このほか、「下請取引の条件改善にも、全力で取り組む」とし「下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。商工会議所の会員の方々への浸透をはじめ、着実に結果が出るよう、しっかりと取り組む」と語った。（編集担当：森高龍二）
