安倍晋三総理は１２日開いた未来投資会議の初会合で「未来投資会議は成長戦略の新たな司令塔だ」とし（１）国民生活の利便性を抜本的に高める（２）地方を主役に世界を目指す（３）新たな技術革新の芽を社会変革につなげるような産業構造に改革していく「３つの切り口で検討を深めていく」と柱を提示した。
また、安倍総理は「これまで３年間の成長戦略、構造改革を総ざらいし、民間部門の活動の本格化に何が足りていないのか、近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるためには何が障害となるのかを明らかにし、躊躇なく改革を断行する」と語った。
そのうえで建設業界に関して「建設現場の生産性を２０２５年までに２０％向上させるよう目指す」とし「３年以内に橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入する」とした。
また「３Ｋのイメージを払しょくし、多様な人材を呼び込むことで、人手不足も解消する。全国津々浦々で中小の建設現場も劇的に変わる」と期待を示した。（編集担当：森高龍二）
