安倍晋三総理は１２日の規制改革推進会議の初会合で「ＧＤＰ６００兆円経済を目指して岩盤規制改革に徹底的に取り組み、イノベーションが可能にする魅力的なビジネスを世界に先駆けて実現させる。行政サービスをもっと利用しやすくする。事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進める」との考えを語った。また、農業では「関係業界や全農の在り方を予断なく見直す」考えも示した。
安倍総理は、農業の政策について「攻めの農業の実現を加速する」と強調。安倍総理は「直近の数字で４０歳以下の新規就農者が２万人を超えた。８年ぶりのこと」とし「若い人たちが、自分たちの未来を自分たちで切り拓いていける分野だと思えば皆さんが入ってくるのではないか」と魅力のある産業にしていく姿勢を示した。
そのうえで「農業とその関連産業がグローバルに飛躍できるようにする」とし「生産資材メーカーや食品メーカーの国際競争力を高めるとともに消費者ニーズに的確に対応できる効率的な流通構造を作り上げる。関係業界や全農の在り方を予断なく見直し、生乳に係る抜本的改革と生産資材及び加工・流通構造に関する具体的施策について、この秋のうちに結論を出す」と期限を明示した。（編集担当：森高龍二）
