矢野経済研究所では、国内におけるポイントサービス市場の調査を実施した
矢野経済研究所では、国内におけるポイントサービス市場の調査を実施した。調査期間は2016年4月～6月、調査対象：ポイント発行事業者、共通ポイントサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者他。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。
それによると、2015年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、1兆4,440億円と推計した。共通ポイントサービス事業へ新規参入する事業者の増加や、ポイント発行事業者の共通ポイントサービスへの加盟数の増加を背景に、国内のポイント発行額は拡大基調が続いている。
2020年度のポイントサービス市場規模（同ベース）は、2兆300億円に達すると予測している。今後は、家庭用等の低圧分野（50kW未満）の電力小売の自由化や、予定されている都市ガス小売の自由化により、小売電気事業者やガス事業者によるポイント発行が新たに増加する見通しである。また、共通ポイントサービスにおいては、加盟企業 1 社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増えることが考えられることなどから、引き続き、拡大基調が続くと予測している。
共通ポイントサービスでは、これまで先行してきた「T ポイント」や「Ponta」、「楽天ポイントカード」に加え、2015 年に「d ポイント」、2016 年からイオンが「WAON POINT」が共通ポイントの提供を開始するなど、共通ポイントサービス提供事業者数が増加している。共通ポイントサービス事業者の参入増加に伴い、加盟企業 1 社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増えつつある。共通ポイントサービス提供事業者は、当初は加盟企業を1業種1社に限定してきた。
しかし、後発のサービス提供事業者が業種を限定せずに展開したことで、加盟している企業の店舗でも複数のポイントサービスを扱った方が、顧客の利便性が高まると感じており、加盟企業の中で複数の共通ポイントサービスの導入が進みつつある。このようなポイント発行事業者側の動きに伴い、ポイント管理システムやその端末を提供するソリューションベンダにおいては、複数の共通ポイントサービスの取り扱いへの対応が急務となっている。
共通ポイントサービスにおけるデータ利活用に関しては、他の業種や同業種の他社の利用分も含めた顧客情報を利用できる点が、共通ポイントサービス加盟の大きなメリットであり、共通ポイントサービスの導入理由の一つとなっている。
一方、ハウスポイントサービスのデータ分析のアウトプットとして利用されている事例として、出店ブランド決定やマーチャンダイジング、ダイレクトマーケティングなどがある。その他の事例としては、DMやメールなどのダイレクトマーケティングへの活用や出稿広告の最適化などへの活用事例が挙げられる。データをいかに効果的に活用するかが、ポイントサービス提供事業者やその導入事業者にとって成功への重要なカギになるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
