13年のポイント・マイレージの年間発行額は8506億円に達した。内訳は、家電量販店が2366億円、クレジットカードが2090億円、携帯電話が1218億円。以下、ガソリン、航空、コンビニ、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食と続く。
国内の主要企業が発行するポイントやマイレージの年間発行額（現金換算）が、2020年度には1兆円を突破すると予測されている。野村総合研究所〈4307〉の調査結果でわかった。
同社は、国内でポイント・マイレージの発行を活発に行っている11業界の主要企業を対象に調査した。
13年のポイント・マイレージの年間発行額は8506億円に達した。内訳は、家電量販店が2366億円、クレジットカードが2090億円、携帯電話が1218億円。以下、ガソリン、航空、コンビニ、総合スーパー、インターネット通販、百貨店、ドラッグストア、外食と続く。
最大の発行額を誇る家電量販店では、いま様々な動きが出てきている。例えば、9月14日から、上新電機〈8173〉は家電量販店として初めて、楽天と「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」で提携し、上新電機グループの実店舗で「Rポイントカード」が利用できるサービスを開始する。
14年度は、家電量販店などの業界で消費増税前特需の反動による売上減少が影響し、発行額は前年度比2％減の8312億円に減少した。
しかし、野村総合研究所は、15年度以降、発行額は堅調に伸び続け、20年度には1兆92億円に達すると予測する。その要因は、ポイントを付与する会員数が拡大するなどして一段とポイントサービスが普及するからだ。
では、ポイント・マイレージの発行額拡大を牽引していく業界は何か。今後、発行規模の急速な拡大が見込まれるのは、「クレジットカード」「インターネット通販」「コンビニエンスストア」だ。
「クレジットカード」と「インターネット通販」は、商取引額が今後も拡大するからだ。また「コンビニエンスストア」では、今後さらにポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくと予測される。（編集担当：久保田雄城）
