日本経済団体連合会の榊原定征会長は、日銀が２１日決定した『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』策について「日本銀行は２％超の物価目標を早期に実現する観点から、長短金利の操作という新しい枠組みを導入した。今回の決定は、これまでの政策に伴うマイナス面での効果にも目配りしつつ、緩和的な金融環境の継続性を高めるもので、物価上昇率２％に向けた期待をより強固なものにする」と評価するコメントを発表した。
榊原会長は、日銀のこれまでの金融政策に対する総括的検証に対しても「黒田総裁が就任して以降の大規模な金融緩和に関し、実体経済、金融市場、物価動向等に与えたプラスとマイナスの両面を虚心坦懐に振り返ったものとして評価できる」とした。
そのうえで、榊原館長は「今後、金融政策の効果を高めるうえで、企業、家計、市場参加者など各経済主体の間で、日本銀行の政策意図への理解がより一層深まっていくことも重要」とし「日本銀行は、これまで以上に市場との対話をはじめ、一層の政策コミュニケーションの強化に努めていただきたい」と期待した。
この日、日銀は「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束する」と発表。短期金利については日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％のマイナス金利を適用。長期金利では１０年物国債金利が現状程度（０％程度）で推移するよう長期国債買入れを行うなどとしている。（編集担当：森高龍二）
