日銀は２１日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束する」と発表した
日銀は２１日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束する」と発表した。大規模金融緩和を実際に『２％』を超える物価上昇まで続けるというもので「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」策を打ち出した。これはこれまでの「量的緩和政策重視」から「金利政策重視」への転換ともとれる。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、日銀は「マイナス金利と国債買い入れの組み合わせが有効であることがわかった」とし「この操作を円滑に行うため、日銀が指定する利回りによる国債買入れなども導入する」とした。
具体的には短期金利については日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％のマイナス金利を適用。長期金利では１０年物国債金利が現状程度（０％程度）で推移するよう長期国債買入れを行う。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、日銀の新たな政策を「歓迎する」と語った。
日銀は物価２％上昇が実現できていない理由について「２０１４年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引上げ後の需要の弱さ、２０１５年夏以降の新興国経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化という逆風で、実際の物価上昇率が低下してしまった」と説明した。（編集担当：森高龍二）
