伊藤忠商事が、システム構築や運用サービスを手掛ける伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）の協力のもと、国内グループ企業を対象としたハイブリッドクラウド環境を構築することを決定したと発表。段階的にクラウド環境へ移行し、現在約５００台のサーバーを、５年間で１００台に集約化することを目指すとのこと。
ハイブリッドクラウドとは、共有リソースを利用し汎用性に優れた「パブリッククラウド」と専用リソースを利用し自由度の高い構築が可能な「プライベートクラウド」を組み合わせたクラウドのこと。導入が進めば、各社のニーズや事情に合わせた柔軟性の高いＩＴインフラの整備が可能になるという。
伊藤忠商事は、約１５０社にのぼる国内グループ企業が、自社のＩＴインフラ整備にあたり必要なサーバーを個別に調達・運用している。それを仮想化・集約化してグループ全体で共同利用する事により、情報通信経費の削減と運用品質の平準化を図るという。さらに、グループ全体での大規模災害対策も課題となっており、この課題の解決を支えるインフラの提供も目的としているとのこと。
ＩＤＣジャパンによると、２０１１年の国内サーバー市場は前年比４．１％増の４６９１億円。出荷台数も前年比１２．５％増の６２万台と、２００１年以降初めて前年を上回る成長率を記録している。しかし、これはスーパーコンピューター「京」が世界記録１位となったことによるものであり、「京」除くと、出荷額・出荷台数ともにマイナス成長であるという。昨年の震災を機に、各企業における大規模災害対策が急務となっている。その為、クラウドの利用が広がり、数か所のデータセンターにサーバーを設置、相互にバックアップが可能な運用を実施するなどの施策が広がることは想像に難くない。となると、サーバー市場は少数精鋭化し、縮小傾向が進むのであろうか。その動向に注目が集まるところであろう。
