自民党の河野太郎副幹事長は９日までに、原発などの施設で事故が起きたときの対策拠点となる「オフサイトセンター」について、「（施設整備や維持管理は）原発で利益を得ているものが負担すべき費用」と税金による施設整備や維持管理の現況に対して、問題を提起している。
河野副幹事長はオフサイトセンターの整備に国が全額補助し、都道府県が運営していること。また維持管理費について国が都道府県に交付金を出していること。あわせて施設内の通信設備などの維持管理に国が原子力安全基盤機構に補助を出し、機構は通信設備などの業務を電力会社の子会社に発注しているので費用を負担するどころか儲けていると指摘。
河野副幹事長によるとオフサイトセンターの維持管理に要する費用総額は年間約１００億円になっているという。
河野副幹事長は「原発から得る利益は電力会社の懐に入るのに、原発事故を起こしたときの対策拠点の費用は国民の懐から出るというのはおかしい」と切り込んでいる。当然の問題提起といえよう。
あわせて河野副幹事長は「東電だけでなく、関電・九電が顧問の給料まで電気料金に紛れ込ませて請求していたが、原発関係のコストの明確化が必要」とも提起した。（編集担当：森高龍二）
