対北朝鮮対策などで日韓間での軍事情報共有が有用化する中、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が日韓政府関係者間で俎上に上がっているが、聯合ニュースは「韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官が１４日、国会で行われた国政監査に出席し、韓日軍事情報包括保護協定が締結された場合、日本の自衛隊が朝鮮半島に進出する根拠を与えることになるという懸念について『朝鮮半島進出を前提とする協定でないことは明らかだ』と述べた」と報じた。
聯合ニュースは「同協定を締結する過程で、日本が相互軍需支援協定の締結を求める可能性について『日本が協議しようと提案してくる可能性もあるだろう』と述べた」とも報じている。
ＧＳＯＭＩＡについては稲田朋美防衛大臣も先月１０日の韓民求国防長官との電話会談で早期締結を呼びかけている。
２０１２年に締結する予定だったが、韓国側に国内世論で反対の声があがり、直前に締結が流れてしまった経緯がある。
ただ、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射実験から日韓間で軍事機密を情報共有する必要性が高まっていることから、日米韓連携強化の上でも、協定が急がれている。（編集担当：森高龍二）
