韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１２日の定例記者会見で、日本と韓国の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することについて「国民全体の理解が必要とみている」としたうえで「安全保障としては必要な面がある」との認識も示した。
聯合ニュースによると「文報道官は日本に、外交ルートと軍事当局間の接触を機に、韓国の立場を伝える一方、韓日間の協定が必要という雰囲気があることに対し、国民の意見を聞いていると説明した」と報じた。
そのうえで「韓日は韓米日３カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が９日に５回目の核実験に踏み切ったことから、韓日間でＧＳＯＭＩＡを締結し、効率的な情報共有を図るべきだとする声が高まっている」と北朝鮮の脅威が高まる中で、日韓にとって、より直接的な軍事情報共有の必要性が認識されてきていることを報じている。（編集担当：森高龍二）
