長嶺安政駐韓・日本全権大使と韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官との１３日の面談を聯合ニュースが報じた。ソウルの外交部庁舎で面談され、尹長官が「最近は北の核とミサイルの挑発により、韓日間で緊密に意見交換し、協議する分野が広がっている」と話したとしている。
そのうえで、この発言の意味あいについて「先ごろ行われた韓日首脳会談でも取り上げられた韓日の軍当局間が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる『軍事情報包括保護協定』（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に関する問題を含む、韓日や韓米日の北朝鮮核問題に対する協力を念頭に置いたものと受け止められる」と分析して報じた。
『軍事情報包括保護協定』の必要性は日韓での対北朝鮮対応で特に高まっている。聯合ニュースは１０日の稲田朋美防衛大臣と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官との電話会談で、『日本の稲田防衛大臣は韓国防部長官との電話会談で、ＧＳＯＭＩＡ締結を促した』とも伝えていた。（編集担当：森高龍二）
