日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府や経済界で取り組みを進める「個人消費喚起へ月末金曜日は午後３時に仕事を終え、買い物などの時間に充ててもらう」いわゆる『プレミアムフライデー』について、記者会見で「消費喚起策の一つの目玉」との考えを示した。また個人消費の喚起には所得を増やす為、賃金アップが避けられないが「賃金引上げのモメンタムは何らかの形で継続したいと考えている」とした。
榊原会長はプレミアムフライデーについて「消費喚起策の一つの目玉であり、経済界としても全面的に協力していく」とし「デフレ指向ではない消費を定着させていく取り組みだ」とした。
そのうえで「少し良い、プレミアムな商品・サービスの消費につなげることが肝心」とし「新たなライフスタイルの提案でもあり、プレミアムフライデーを楽しむ運動を大いに盛り上げていきたい」と意欲を示した。
また「過労自殺は誠に遺憾なことであり、絶対にあってはならない。経営トップが先頭に立って、過労死防止対策に取り組まなければならない」と働き方について触れ「経団連では今年を働き方・休み方改革に向けた集中取り組み年に位置づけ活動している。とりわけ過重労働と長時間労働の是正は重要課題であり、企業社会に浸透させたい」とした。
榊原会長は「長時間労働の是正に向け、法的対応が検討されているが、経団連としてもしっかり議論に参加し対応していく。同時に自主的な取り組みを推進し長時間労働の撲滅につなげていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
