岸田文雄外務大臣は１日の記者会見でプーチン大統領が日本との平和条約の締結交渉に期限を定めるのは不可能としていることやロシア上院議長が二島返還で決着すべきとの考えを示すなどをしていることへの対応について記者団の質問に答え「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する基本方針に全く変わりはない」とし「基本方針に基づいて粘り強く交渉を続けていきたい」と答えた。
岸田外務大臣は「１２月のプーチン大統領の訪日を念頭に経済分野、政治分野、様々な調整・準備を進めている」としたうえで「私としては１１月中に日露貿易経済政府間委員会、シュヴァロフ露第一副首相を日本にお迎えし開催することを考えている」と答えた。
岸田外務大臣は「事情が許せば訪露して、ラヴロフ外相との外相会談を行いたいと考えているが、時期等についてはプーチン大統領の訪日の準備の進み具合によって決まってくると考えている」とした。
また「日露首脳間においては戦後７１年たった今に至っても隣国同士で平和条約を結んでいない状況は異常な状況ということで一致している」と基本的認識を共有しているとした。（編集担当：森高龍二）
