４～１２月期決算で、世界の市場を相手にしている外需型企業の業績の足を引っ張った二つの元凶は「中国」と「パソコン」だった。中国は景気の低迷に加えて、尖閣問題をめぐり日本車や日本製家電などの不買運動が起きた。パソコンのほうは全世界的にスマホやタブレットに押されて販売不振に陥った。その両方に関係がある半導体、半導体製造装置、電子部品のメーカーの中には、採算が悪化して黒字から赤字に転落したところも出た。
自動車のトヨタ＜7203＞は、売上高は２６．０％増の１６兆２２７１億円、営業利益は約７倍の８１８５億円、純利益は約４倍の６４８１億円。国内、海外とも売上高を増やしたが、特に北米での販売が好調で、円安で採算も改善している。連結販売台数見通しを10万台上乗せした。通期業績見通しは売上高を５０００億円、営業利益を１０００億円、純利益を８００億円、それぞれ上方修正している。通期平均の想定為替レートはドル円を７９円から８１円、ユーロ円を１００円から１０４円に改めた。
日産＜7201＞は、売上高は１％増の６兆７５５１億円、営業利益は１８％減の３４９１億円、純利益は１３％減の２３２３億円。ヨーロッパ以外で販売台数を増やし世界全体で６％増だったが、北米での競争激化、販管費の増加などで減益になった。通期の世界販売台数は５０８万台で据え置き。通期の業績見通しは修正せず、想定為替レートもドル円７９．７円、ユーロ円１０１．８円の従来見通しを変更していない。
三菱自動車＜7211＞は、売上高は１％減の１兆２８２６億円、営業利益は６％増の４０９億円、純利益は２７％増の１７３億円。東南アジアで「ミラージュ」の販売台数が順調に伸びたが円高の影響で減収に。リコール問題の関連費用７５億円は資材費などのコスト削減や車種構成の改善で吸収した。通期の世界販売台数は１０４万４０００台から１０１万台に引き下げ。通期業績見通しは売上高を２００億円、営業利益を１６０億円、それぞれ下方修正する。通期の想定為替レートは、ドル円は７９円を８１円に、ユーロ円は１００円を１０４円に改めた。
マツダ＜7261＞は、売上高は８％増の１兆５３５１億円、営業利益は１９６億円（前年同期は５４２億円の赤字）、純利益は２５５億円（前年同期は１１２８億円の赤字）。国内でも海外でもＳＵＶの「ＣＸ－５」、セダンの「アテンザ」の売れ行きが好調で、円安効果も寄与している。通期業績見通しは売上高を２００億円、営業利益を２００億円、純利益を１６０億円、それぞれ上方修正する。通期の想定為替レートは、ドル円は８０円を８１円に、ユーロ円は１００円を１０４円に改めた。
富士重工＜7270＞は、売上高は３３％増の１兆３７０７億円、営業利益は２．６倍の７３３億円純利益は４５％増の５３１億円。主力の「レガシィ」「インプレッサ」の販売が北米市場で伸びたのが寄与した。通期の世界販売台数は７９００台上積みする。通期業績見通しは売上高を５００億円、営業利益を２５０億円、純利益を９０億円、それぞれ上方修正する。通期の想定為替レートは、ドル円は７９円を８２円に、ユーロ円は１０２円を１０５円に改めた。
スズキ＜7269＞は、売上高は１％増の１兆８２２７億円、営業利益は６％増の９２８億円、純利益は１９％増の４８４億円。エコカー補助金効果やで国内で四輪、特に軽自動車の販売が好調だった。海外ではインド、インドネシア、タイで販売が伸びた。通期業績見通しは営業利益、経常利益をそれぞれ１００億円上方修正する。想定為替レートは、ドル円は７７円を８１円に、ユーロ円は９９円を１０５円に、１インドルピー１．４３円を１．５円に改めた。
いすゞ＜7202＞は、売上高は２３％増の１兆１８５７億円、営業利益は４１％増の９０２億円、純利益は３３％増の６４７億円。震災復興需要などで売上単価の高い普通トラックの国内販売が好調で、タイなどＡＳＥＡＮ地域でもトラック、ピックアップトラックが伸びた。通期業績見通しは据え置き。輸出の円建て比率が約９割と高いので想定為替レートは発表していない。
電機の日立＜6501＞は、売上高は５％減の６兆４６８７億円、営業利益は１３％減の２３１９億円、純利益は４１％減の５０３億円。自動車部品は好調だったが半導体やディスプレー関連製品の需要が下振れし、ハードディスク事業の売却、中国の景気減速による建機部門の業績悪化も影響した。通期業績見通しは売上高を１０００億円、営業利益を６００億円、純利益を５００億円、それぞれ下方修正する。１～３月期の想定為替レートは、ドル円は７８円を９０円、ユーロ円は１０３円を１２０円に改めた。
三菱電機＜6503＞は、売上高は２％減の２兆５０６８億円、営業利益は３０％減の１１３２億円、純利益は４０％減の４９１億円。主力のＦＡは中国市場で設備投資が減少するなど不調。パワー半導体などの電子デバイス事業も採算が悪化した。防衛省への過大請求問題の返納金７５７億円もコスト高を招いた。減収減益の通期業績見通しは据え置きで年間配当予定は未定。通期の想定為替レートもドル円８０円、ユーロ円１００円で変更しなかった。
ソニー＜6758＞は、売上高および営業収入は４％増の５兆６７８億円、営業利益は８２９億円（前年同期は６５８億円の赤字）、最終損益は５０８億円の赤字（前年同期は２０１４億円の赤字）。ゲーム機は苦戦したが映画、音楽、金融の各分野が好調で、ソニーモバイルの完全子会社化もあって増収。薄型テレビなどエレクトロニクス事業の採算が改善し、円安効果も出て赤字幅が縮小した。最終損益が１５００億円の黒字の通期業績見通しは据え置き。１～３月期の想定為替レートは、ドル円は８０円前後を８８円前後、ユーロ円は１００円前後を１１５円前後に、それぞれ改めた。
富士通＜6702＞は、売上高は１．６％減の３兆１２００億円、営業利益は６５．２％減の３５億円、最終損益は９０１億円の赤字（前年同期は１４億円の黒字）。パソコンや電子部品の市場低迷と価格低下、携帯電話の競争激化、半導体の市況悪化の影響が深刻で、コストダウンや円安効果では補えなかった。通期業績見通しは売上高を５００億円、純利益を１２００億円それぞれ下方修正し、最終損益見通しは２５０億円の黒字から９５０億円の赤字に。年間配当も１０円から５円に引き下げ、期末は無配とした。通期の想定為替レートは、ドル円は７７円を９０円に、ユーロ円は１００円を１２０円に、英国ポンドは１ポンド１２５円を１４０円に改めた。なお、決算発表と同時に従業員９５００人を削減するリストラ策を発表している。
半導体のルネサスエレクトロニクス＜6723＞は、売上高は１０．８％減の６００３億円、営業損益は３１２億円の赤字（前年同期は３３１億円の赤字）、最終損益は３５５億円の赤字（前年同期は３６９億円の赤字）。中国での日本製品の不買運動の影響を受けて主力のマイコンが不振。ＬＳＩのスマホ向け需要も予想を下回って売上の減少が止まらず、工場売却や１０月の約７５００人削減のリストラ効果も打ち消された。産業革新機構や大口ユーザーへの第三者割当増資を控え人員削減をさらに追加する予定。通期業績見通しでは売上高は５００億円、営業利益は４７０億円、純利益は２６０億円それぞれ下方修正し、営業損益は２１０億円の黒字から２６０億円の赤字に変わり、純利益の赤字幅は拡大する見通し。通期の想定平均為替レートは、ドル円は７８円を８２円、ユーロ円は１００円を１０６円に、それぞれ改めた。
半導体製造装置の東京エレクトロン＜8035＞は、売上高は２１．５％減の３５８５億円、営業利益は８７．６％減の５３億円、最終損益は９億円の赤字（同２７４億円の黒字）。パソコンの不振に加えてスマホ需要が予想外に伸び悩み、半導体メーカーの設備投資が回復せず半導体製造装置の生産が伸びなかった。電子部品の販売も低迷し、研究開発費や外注費の削減などの合理化効果では採算をカバーできなかった。通期業績見通しは、売上高は６０億円、営業利益は３０億円、純利益は２５億円、それぞれ下方修正している。
大日本スクリーン＜7735＞は、売上高は２７．４％減の１２５７億円、営業利益は１０５億円の赤字（前年同期は９６億円の黒字）、最終損益は１６６億円の赤字（前年同期は２５億円の黒字）。主力の半導体製造装置の販売が半導体メーカーの設備投資抑制によって国内も海外も大きく落ち込み、液晶製造装置も不振だった。減収、最終赤字の通期業績見通しは据え置き。
住友電気工業＜5802＞は、売上高は７％増の１兆５６３２億円、営業利益は２％増の４６９億円、純利益は２９％減の２６０億円。中国の日本車不買運動で主力の自動車用ワイヤハーネスが不振に陥り、フレキシブルプリント基板も採算が悪化。エジプトの工場停止、情報通信部門のリストラに伴う特別損失も響いて最終減益になった。増収減益の通期業績見通しは据え置き。通期の想定為替レートをドル円８０円、ユーロ円１００円で据え置くのは、為替予約を進めてきたためと説明している。
精密機器のニコン＜7731＞は、売上高は９％増の７６３２億円、営業利益は４３％減の３９２億円、純利益は３１％減の３２３億円。テレビの販売低迷などで半導体用露光装置が苦戦した。デジタル一眼レフの販売はタイの洪水で生産を停止した前年同期より良かったが、競争の激化で１１月下旬から売れ行きが鈍化して価格が下落し、採算も悪化。通期販売台数見通しを１０万台引き下げた。通期業績見通しは売上高を１００億円、営業利益を２４０億円、純利益を２２０億円、それぞれ引き下げた。純利益の見通しは１％増益から３６％減益に変更。通期の想定為替レートはドル円を８０円から８１円に、ユーロ円を１００円から１０５円に改めた。
電子部品のイビデン＜4062＞は、売上高は３％減の２０８７億円、営業利益は５４％減の４４億円、純利益は２９％増の２２億円。スマホ、タブレット用部品の売上は順調に伸びたが、パソコン用部品の販売減のほうが大きくて電子部品は減収。自動車排気系部品も不振だった。純利益増は円安の進行で得た為替差益22億円が寄与している。減収減益の通期業績見通しは据え置き。
電池大手のＧＳユアサ＜6674＞は、売上高は５％減の１９５８億円、営業利益は２８％減の６４億円、純利益は４％減の５５億円。ガソリン車用や予備電源用の鉛電池は堅調だったが、同社製リチウムイオン電池を搭載した三菱自動車「アイ・ミーブ」の販売不振が痛手だった。「ボーイング７８７」に搭載したリチウムイオン電池が飛行中に煙を出した事故の影響は小さいとみられている。増収減益の通期業績見通しと年間配当予定は変更していない。
重工メーカーの三菱重工＜7011＞は、売上高は１％増の１兆９７３３億円、営業利益は２０％減の７８５億円、純利益は５２％増の４９９億円だった。営業利益は火力プラントの売価下落、原発再稼働の遅れが響いたが、円安で航空・宇宙部門などの利益が拡大し、為替差益も出ている。通期業績見通しは、営業利益を１５０億円、純利益を２００億円、それぞれ上方修正した。通期の想定為替レートは、ドル円は８０円を８５円、ユーロ円は１００円を１１０円に、それぞれ改めた。
ＩＨＩ＜7013＞は、売上高は４．３％増の８６８１億円、営業利益は１０．７％減の２４４億円、純利益は７．２％増の１７９億円。自動車用ターボは不具合対応やヨーロッパでの増産コストが採算を悪化させ、造船不況で新造船の建造量も減少。船舶向けのクレーンなど社会基盤部門も不振だったが、円安による為替差益が純利益に貢献した。通期業績見通しは売上高を１００億円、純利益を４０億円、それぞれ上方修正する。通期の想定為替レートは、ドル円は８０円を８５円、ユーロ円は１００円を１１０円に、それぞれ改めた。
ガラスの旭硝子＜5201＞は１２月期本決算を発表した。売上高は２．０％減の１兆１８９９億円、営業利益は４３．９％減の９２９億円、純利益は５４．０％減の４３７億円。ヨーロッパでは景気低迷で建築用ガラスが不振で、主力の液晶用ガラスの価格低下、エネルギー価格の高騰も影響して減収減益決算になった。２０１４年１２月期業績見通しは売上高が前期比９．２％増の１兆３０００億円、営業利益が７．６％増の１０００億円、純利益は１４．２％増の５００億円で、スマホやタブレットなどに使われる化学強化用特殊ガラスなど特殊ガラス分野を強化して３期ぶりの増益を目指す。通期の想定為替レートはドル円９０円、ユーロ円１２０円。
繊維の東レ＜3402＞は、売上高は２．２％減の１兆１７３３億円、営業利益は３１．２％減の６１３億円、純利益は３０．９％減の３７２億円。エコカー補助金終了で自動車用のポリエステル繊維やプラスチックの販売が下振れし、フィルムは市況の改善が望めず、薄型テレビ関連は回復せず、中・小型ディスプレイ関連はスマホ以外は低調だった。通期業績見通しは、売上高は１５０億円、営業利益は30億円、それぞれ下方修正する。通期の想定為替レートはドル円７９円を８８円に改めた。「ボーイング７８７」に炭素繊維を供給しているが、日覚社長は通期業績に影響しないとコメントした。
旭化成＜3407＞は、売上高が２．８％増の１兆２０２６億円、営業利益が２８．２％減の６２５億円、純利益が２５．９％減の３５６億円。国内市場では住宅や医薬・医療は好調だったが樹脂原料や電子部品が低迷。海外市場では世界的な景気減速、特に新興国の需要低迷で石油化学関連が振るわず、電子部品の採算も悪化した。通期業績見通しは、売上高を１６０億円、営業利益を６０億円、純利益を５億円、それぞれ下方修正する。通期の想定為替レートは、ドル円は７９円を８２円、ユーロ円は１０２円を１０６円に、それぞれ改めた。
医薬品の武田薬品工業＜4502＞は、売上高は５．５％増の１兆１８９１億円、営業利益は４３．１％減の１５０６億円、純利益は１３．５％減の１３８９億円。日本市場は薬価引き下げの影響を受けたが糖尿病治療剤「ネシーナ」が伸びてカバーした。ナイコメッド社の買収効果でヨーロッパやアジアは増収だったが、アメリカは主力の糖尿病治療剤「アクトス」に後発品が出て減収になった。通期業績見通しは売上高増、営業利益減、純利益増で据え置き。通期の想定為替レートは、ドル円は８０円を８２円、ユーロ円は１００円を１０５円に、それぞれ改めた。
総合商社の三井物産＜8031＞は、売上高は４．８％減の７兆４６２６億円、営業利益は３６．８％減の１８２８億円、純利益は２５．４％減の２５３９億円。中国の景気減速で鉄鉱石や石炭の価格がかなり下落した上に、５％出資するブラジルのヴァーレ社の減損処理で１００億円の評価損も発生。保有株売却で有価証券売却益を３６０億円計上しても埋まらなかった。通期業績見通しは純利益３１００億円で据え置き。１～３月期の想定為替レートはドル円９０円とした。
伊藤忠商事＜8001＞は、売上高は５．１％増の９兆２７３８億円、営業利益は２１．４％減の１６４２億円、純利益は４．９％減の２０８１億円。中国の景気減速による鉄鉱石、石炭の価格下落が大きく響き、天然ガス価格の低迷で石油・ガス関連資産を減損処理したことも利益を圧迫した。その一方で住生活・情報、繊維、機械などの部門が非常に好調で純利益ベースでは過去最高の伸び率になっている。増収減益、純利益７％減の２８００億円の通期業績見通しは据え置き。通期の想定為替レートもドル円８０円で据え置いた。
住友商事＜8053＞は、売上高は１０．９％減の５兆５１９３億円、営業利益は３７．４％減の１２２１億円、純利益は１３．９％減の１８８６億円。重要な収益源だった石炭の価格が中国の景気減速で約３割減と低迷し、中国での建設用、自動車用鋼材需要も縮小。フィリピンから中国へのバナナの出荷が両国の領土紛争でストップするなど、中国に振り回され続けた。連結業績見通しは期初予想から売上高を５０００億円、純利益を３００億円下方修正し、最高益更新から一転、減収減益決算に見通しを変えた。年間配当見通しも５１円から４５円に変更し前期より５円減配。減配は３期ぶりになる。
双日＜2768＞は、売上高は１０．７％減の２兆９４８１億円、営業利益は３８．６％減の２３７億円、純利益は１１０億円（前年同期は１３４億円の赤字）。自動車輸出は伸びたが、中国の景気減速で石炭や鉄鉱石などエネルギーや鋼材の需要が低迷して価格が下落し、さらに世界的な化学品の市場環境悪化、船舶、プラント、たばこ、水産品の不振も影響した。最終利益１００億円の通期業績見通しは据え置き。通期の想定為替レートもドル円７９円で据え置いた。
決算内容で目立つのは、業種によって、また同じ業種の中でも企業によって「まだら模様」になっていること。企業規模の大小とはあまり関係ない。海外市場で評価された強い製品や分野を持っていたり、コストをうまく削減できたり、円安効果が早く出たりすると通期の上方修正が並ぶ好決算になるが、市場の価格競争に巻き込まれて採算が悪化したり、リストラ効果がまだ出ていなかったりすると決算内容はかなり悪くなり、通期見通しも下方修正を余儀なくされる。前期並みの「まあまあ」な決算がほとんど見受けられないのが今期の特徴である。東日本大震災やタイの洪水の影響を強く受けていた前年同期よりもさらに悪化するのは深刻な事態で、そんな企業は決算発表と合わせて大量の人員削減など追加リストラ策が発表されたりしている。そんな企業は「夜明け前は最も暗い」のか？それとも夜明けはまだまだ遠いのか？（編集担当：寺尾淳）
