その前日夕方に国会内の党首討論で、野田佳彦前首相が安倍晋三自民党総裁に向かって「解散・総選挙をする」と発言し、その後の円安・株高一直線の大きなトレンドが始まったのは２０１２年１１月１５日だった。３月期決算企業なら「１０～１２月の第３四半期のちょうど折り返し」の時点からの話なので、４～１２月期決算であれば全体の６分の１の期間にすぎない。そのため、輸出に依存する外需型企業でも円安が決算内容自体に及ぼすプラスの影響はまだ大きくはないが、想定為替レートを大きく変えたり、2013年３月期の通期見通しを上方修正したり、次の２０１４年３月期について「収益大幅改善の見込み」といったコメントを出すことは十分考えられた。
自動車のホンダ＜7267＞は、売上高は２９％増の７兆１３２９億円、営業利益は３．４倍の４０８８億円、純利益は前年同期比２．１倍の２９１３億円。震災やタイの洪水の影響で四輪が減産した前年同期の反動に加え、北米市場での新型「アコード」、国内の新型軽「Ｎ・ＢＯＸ」が販売好調だった。通期業績予想は売上高、営業利益は据え置いたが、純利益は５０億円下方修正した。想定為替レートは、ドル円は８０円を８１円に、ユーロ円は１０３円を１０５円に改めた。
自動車部品のデンソー＜6902＞は、売上高は１６％増の２兆５６９３億円、営業利益は２．３倍の１８７９億円、純利益は前年同期比３．６倍の１３０８億円。震災やタイの洪水の影響があった前年同期の反動減に加え、北米向け自動車販売の好調で自動車部品の需要が伸びた。通期業績予想は売上高を４００億円、営業利益を１５０億円、純利益を２２０億円に、それぞれ上方修正している。想定為替レートは、ドル円は８０円を８１円に、ユーロ円は１００円を１０５円に改めた。
電機の東芝＜6502＞は、売上高は７％減の４兆４２９億円、営業利益は１２％増の９８２億円、純利益が前年同期比６．２倍の５４５億円。電力向け設備など社会インフラ部門が過去最高益で、メモリー市況の上昇で電子デバイスの収益も改善。円安メリットも出た。通期業績予想は据え置き。想定為替レートは、ドル円は７６円を８５円に、ユーロ円は１０２円を１１０円に改めた。
パナソニック＜6752＞は、売上高は８．８％減の５兆４３９６億円、営業利益は３．１倍の１２１９億円、最終損益は６２３８億円の赤字で、赤字幅は前年同期の１．８７倍に拡大した。人件費など固定費の削減で営業利益は改善したが、最終損益はリチウムイオン電池、太陽電池、携帯電話の事業のリストラ費用の計上で悪化した。１０～１２月期は最終黒字に転換したが通期業績予想は据え置きで、最終損益の７６５０億円の赤字予想もそのまま。想定為替レートは、ドル円は７８円を８５円に、ユーロ円は９７円を１０５円に改めた。
シャープ＜6753＞は、売上高は６％減の１兆７８２４億円、営業損益は１６６２億円の赤字、最終損益は４２４３億円の赤字。スマホの好調、テレビの販売回復やコスト削減が貢献して１０～１２月期は５四半期ぶりの営業黒字になり、明るい見通しも出てきた。通期業績予想、無配の配当計画は据え置き。
半導体検査装置大手のアドバンテスト＜6857＞は、売上高は２．１％増の９７１億円、営業損益は８億円の黒字（前年同期は赤字）、最終損益は１９億円の赤字（前年同期は７７億円の赤字）。パソコンの需要の回復が遅れた上にアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の生産調整が大きく響き、通期業績見通しは受注高見通しも売上高も営業利益も下方修正した。
電子部品の京セラ＜6971＞は、売上高は４．６％増の９２６５億円、営業利益は４２．０％減の５１２億円、純利益は３７．６％減の４４９億円。スマホに押されて旧来型携帯電話（ガラケー）の販売が予想以上に低下し、テレビ、パソコン用の電子部品も回復していない。通期業績見通しは売上高を４００億円、営業利益を２７０億円、純利益を１８０億円、それぞれ下方修正した。想定為替レートは、ドル円は７９円を８２円に、ユーロ円は１０１円を１０６円に改めた。
村田製作所＜6981＞は、売上高は１４．０％増の５０６８億円、営業利益は５．３％増の４４４億円、純利益は０．１％減の３１４億円。スマホ、タブレット用の電子部品の需要が大きく伸びた。通期見通しは据え置き。
日本電産＜6594＞は、売上高は１．６％増の５２３２億円、営業利益は１７．７％減の４４７億円、純利益は１０．９％減の２８２億円。パソコン向け需要が停滞し、主力のＨＤＤ用モーターなどの収益性が低下した。通期見通しは売上高を３００億円、営業利益を６００億円、純利益を４５５億円、それぞれ下方修正し、年間配当も９５円から８０円に下方修正して、上場以来初の実質減配になる見通し。想定為替レートはドル円７８円を８５円に改めた。
キヤノン＜7751＞は四半期決算ではなく本決算。２０１２年１２月期は、売上高は２．２％減の３兆４７９７億円、営業利益は１４．３％減の３２３８億円、純利益は９．７％減の２２４５億円。世界市場でのインクジェットプリンターやデジカメの落ち込みがおさまらなかった。２０１３年１２月期の業績予想は、売上高が９．５％増の３兆８１００億円、営業利益が２６．６％増の４１００億円、純利益が１３．６％増の２５５０億円と見込んでいる。通期の想定為替レートはドル円を８５円、ユーロ円を１１５円とした。
メカトロニクスの安川電機＜6506＞は、売上高は前年同期比３％減の２１９１億円、営業利益は３９％減の６７億円、純利益は４５％減の３８億円。中国の半導体や電子部品の設備投資減退でサーボモーターなど制御機器の売上が約１割落ち込み、好調な太陽光発電向け電力変換装置や産業用ロボットでカバーできなかった。通期見通しは減収減益のまま据え置き。想定為替レートはドル円は８０円から８５円、ユーロ円は９５円から１１５円に改めた。
ファナック＜6954＞は、売上高は４％減の３８５０億円、営業利益は１３％減の１４６２億円、純利益は１０％減の９５１億円。ヨーロッパ、中国向け輸出が不振で、特にＮＣ装置などＦＡ部門の落ち込みが約２８％と大きかった。通期業績見通しは、売上高は５３０億円、営業利益は２７０億円、純利益は２００億円、それぞれ下方修正する。想定為替レートはドル円は７８円から８５円、ユーロ円は９９円から１１５円に改めた。
建設機械のコマツ＜6301＞は、売上高は７％減の１兆３５０５億円、営業利益は２２％減の１５０４億円、純利益は３０％減の９１０億円。中国での油圧ショベルの販売が景気の減速でほぼ半減し、日本の震災復興やアメリカの住宅建設の回復で好調だった建機販売でカバーできなかった。通期業績見通しは、売上高は５００億円、営業利益は３２０億円、純利益は１９０億円、それぞれ下方修正する。想定為替レートはドル円８８円、ユーロ円１１５円、人民元と円は１４．１円に改めた。
日立建機＜6305＞は、売上高はほぼ横ばいの５５４４億円、経常利益は３３％減の１９７億円、純利益は６％増の１２７億円。中国の建設機械販売が景気減速のあおりで減少し、日本や北米の堅調な需要で埋め合わせできなかった。子会社売却益計上で純利益はプラス。売上高減、営業利益増、純利益増の通期業績見通しは据え置き。想定為替レートはドル円は７８円から８９円、ユーロ円は１００円から１１９円、人民元と円は１２．３円を１４．４円に改めた。
鉄鋼のＪＦＥ＜5411＞は、売上高は１．６％減の２兆３０７０億円、営業利益は６８．５％減の２０１億円、純利益は２１９億円（前年同期は赤字）。中国の景気悪化でアジア向けの需要も鋼材価格も低迷したのが響いた。通期業績見通しは、売上高を１００億円、営業利益を１５０億円それぞれ下方修正し、営業増益予想を減益予想に変えた。年間配当は前期から５円引き下げる。想定為替レートはドル円を８７円とした。
東京製鐵＜5423＞は、売上高は１２．２％減の１１２３億円、営業利益は１３０億円の赤字、純利益は１３３億円の赤字。円安・ウォン高を背景に韓国の電炉メーカーの調達が増えて国内の鉄スクラップ価格が上昇し、それを鋼材価格になかなか転嫁できず収益が悪化した。通期業績見通しは、売上高を４０億円上方修正したが、営業利益は５億円、純利益は１５億円、それぞれ下方修正している。
信越化学＜4063＞は、売上高は１％減の７８２３億円、経常利益は２％増の１２８０億円、純利益は１０％増の８３４億円。半導体シリコンはパソコン、テレビ向けの不振もあり約４割減だったが、電子・機能材料が伸び、主力の塩化ビニール樹脂が新興国向けを中心に好調で増益に寄与した。増収増益の通期業績見通しは据え置いた。
富士フイルムＨＤ＜4901＞は、売上高は微減の１兆６１１１億円、営業利益は２４％減の６５３億円、純利益は２２％増の２８８億円。医療用機器、医薬品の分野は良かったが、スマホのカメラ機能に押されてデジカメが販売不振に陥り、液晶パネル部材の減収も響いて減収減益だった。通期業績見通しは売上高は据え置き、営業利益は１５０億円の下方修正、純利益は５０億円の上方修正。想定為替レートはドル円８７円、ユーロ円は１１６円とした。
テルモ＜4543＞は、売上高は２．４％増の２９５７億円、営業利益は１４．５％減の４２６億円、純利益は１２．５％増の２４７億円。販売は堅調だったが、国内の薬価公定価の引き下げや販管費の増加が営業利益を押し下げた。通期業績見通しは据え置き。通期の想定為替レートはドル円は８０円、ユーロ円は１０５円。
医薬品の第一三共＜4568＞は、売上高は７．１％増の７４５６億円、営業利益は１．８％増の９３５億円、純利益は約２倍の５１５億円。認知症治療剤など新薬の好調、買収したインドのランバクシー社の売上増などが国内の薬価改定の影響をカバーした。通期業績見通しは、売上高を１００億円上方修正、経常利益は５０億円下方修正し、営業利益と純利益の予想は据え置いた。
アステラス製薬＜4503＞は、売上高は１．１％減の７５５１億円、営業利益は７．８％減の１３５０億円、純利益は１４．２％減の８４６億円だった。薬価改定による減収に加えて排尿障害改善剤「ハルナール」が後発品にシェアを奪われ、新薬で挽回できなかった。増収増益の通期業績見通しは据え置き。通期の想定為替レートはドル円は８０円、ユーロ円は１００円。
任天堂＜7974＞は、売上高は２％減の５４３０億円、営業損益は５８億円の赤字（前年同期は１６４億円の赤字）、純利益は１４５億円（前年同期は４８３億円の赤字）。ゲーム機もソフトも海外で売れ行きが伸び悩み、期待の「Ｗｉｉ Ｕ」も売れ行きに急ブレーキがかかっている。通期業績見通しは、売上高は１４００億円下方修正し、営業利益は２００億円の黒字から２００億円の赤字へ４００億円下方修正して２期連続営業赤字の予想に変わった。一方、経常利益は１００億円、純利益は８０億円の上方修正。年度末の想定為替レートはドル円が９０円、ユーロ円が１２０円とした。
三菱商事＜8058＞は、売上高は２．９％減の１４兆７３６２億円、営業利益は６２．４％減の８７６億円、純利益は２３．４％減の２８３６億円。中国の需要減による原料炭など資源価格の下落は依然続いたが、自動車販売や金融の分野の健闘で業績は持ち直しつつある。減収減益の通期業績見通しは据え置いた。
外需型企業の決算発表を概観すると、コマツ、日立建機、ＪＦＥ、安川電機、ファナック、三菱商事など生産財メーカーや素材メーカーを主体に、中国の景気後退が業績にかなり大きな爪跡を残した。しかし、その中国の景気も底入れし、アメリカ市場は堅調で国内も持ち直す見通しがあるので今後、各社の売上は復調しそうだ。加えて円安の進行で、想定為替レートと実際のレートの差による利益の上積みも期待できる。業種によって差は出るだろうが、２０１３年は外需型企業の業績Ｖ字回復の年になるのではないだろうか。（編集担当：井畑学）
