東芝は、グループ会社である東芝ライテックの提供するＨＥＭＳ関連機器が、補助金対象機器に採択されたと発表。経済産業省が３月に公募した「平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業（ＨＥＭＳ導入事業）」において採択されたもので、登録された「ＨＥＭＳ機器」の購入者に対し１０万円の補助が給付される。東北被災地での復興住宅向け、電力不足対策としての省エネ導入ニーズの対応に応えられる有効な仕組みとして、東芝ライテックから５月７日より発売するとのこと。
ＨＥＭＳとは、家庭向けのエネルギー管理システムのこと。補助金対象として登録された機器は、パッケージ機器「ＨＥＭＳ Ａパック０１」（ＢＴＲ１２－Ａ０１）と「ＨＥＭＳ Ａパック０２」（ＢＴＲ１２－Ａ０２）の２種。これら機器と、家庭にあるＰＣやタブレット端末等を活用することにより、住宅で使用される空調・照明をはじめとする家電機器の電力使用量を「見える化」する機能、空調を遠隔制御する機能を実現することができるという。
２００２年から連携してホームＩＴシステム「フェミニティ」事業を推進し、家電を制御するための標準インターフェイス「ＥＣＨＯＮＥＴ」を採用するとともに、フェミニティ倶楽部とＩＴアクセスポイントによるクラウド環境でのサービス提供を進めてきた東芝グループ。さらに、経済産業省が今年２月に公募した「平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業（ＢＥＭＳ注導入事業）」において、中小規模ビル施設向けに同社製ＢＥＭＳ導入や付随する工事を行い、エネルギー管理を行うＢＥＭＳ事業者（ＢＥＭＳアグリゲータ）として採択されるなど、スマートコミュニティ事業を加速させている。２０１５年の世界での市場規模は１６３兆円とも推測されている中、東芝グループで９０００億円という目標に向けて着実に歩みを進めていると言えるであろう。ＨＥＭＳ機器などの導入が当然のこととなる日も近いのかもしれない。
