田中直紀防衛大臣は在沖縄海兵隊の部隊編成と人数について、１０日の記者会見で「在沖海兵隊についてはロードマップ通り、少なくとも約８千人以上国外に移転させ、沖縄に約１万人を維持する方向で協議中」とした。
そのうえで、田中防衛大臣は「部隊編成の詳細は未だ協議中だが、地理的により分散した体制とすることで、アジア太平洋地域における米軍全体の抑止力・対処力を強化していく方向だ」と述べた。
また、嘉手納以南の土地返還に関して「すべての返還計画をこのタイミングで示すことは困難だが、少しでも目に見える進展が示されるよう日米間で協議している」とも述べた。
このほか、田中防衛大臣はグアム移転への費用分担についても述べ「日本の安全保障と沖縄の負担軽減の観点から議論し、国民の納得が得られるものにしていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
