アメリカの経済指標は良好なものばかり。OPEC総会は予想をくつがえす減産合意。中国も日本も経済指標が足を引っ張らず、懸念したリスクが、どんどん後退した。
日経平均始値は77円安の18435円。高値は9時27分の18469円。安値は1時34分の18315円。終値は87円安の18426円。前日発表の大手百貨店5社の11月の既存店売上高の速報値は、三越伊勢丹-2.7％、そごう・西武-4.7％、大丸松坂屋-4.4％、阪急阪神-1.4％、高島屋+1.3％で、引き続き良くない。不人気のフランスのオランド大統領は大統領選挙の再選不出馬を表明。取引開始前に日銀が発表した11月のマネタリーベース月末残高は419兆8407億円で、12ヵ月連続で前月を上回り過去最高を更新した。
日経平均は18500円を割り込みTOPIXとともにマイナスで始まるが、9時台は18469円まで上昇。TOPIXは一時プラスになる。しかし10時前には18400円を割り込んでしまう。10時台は円高がドル円113円台半ばまで進行し、18400円を割る時間帯が多くなる。それでも11時台には円安方向に反転し、日経平均も再び18400円台に乗せる。「IR（統合型リゾート）」と称するカジノ関連法案のこの日のうちの衆議院内閣委員会採決が取り沙汰され、関連銘柄は急騰。構想の再浮上から1週間も経っていない早業。前引けは87円安でTOPIXも-2.48と、日銀のETF買いが入る条件を満たした。
後場は下げ幅を拡大して再開し18400円も割り込む。IR推進法（カジノ法案）は委員会で可決。審議は実質2日半で、東京都の豊洲市場の問題に先が見えず東京湾岸エリア開発のために急いだのか？ 来週衆議院本会議で可決される見込み。しかし日経平均はほとんど反応せず18400円にタッチするのがやっと。1時台になるとドル円が再び113円台の円高方向に振れ、日経平均は18315円まで下げて安値更新。利益確定売りの金曜日にアメリカ雇用統計待ちとイタリア国民投票待ちが加わって、軟調。だが3ケタ安ながら18400円に接近する時間帯もあり押し目買いは依然旺盛。2時台は18400円にタッチし、終盤はドル円が114円台に戻ったためにさらに下げ幅を圧縮するが18450円には届かずマイナスのまま大引け。TOPIX、JPX日経400とともに3日ぶりに反落した。この日は日銀のETF買いが入っており、11月は5回しか発動がなくて余裕が生まれたのか、12月は706億円から742億円にパワーアップした。
日経平均終値は87.04円安の18426.08円、TOPIX終値は-5.29の1477.98。売買高は28億株、売買代金は3兆178億円。値上がり銘柄数は700、値下がり銘柄数は1172。プラスは14業種で、その上位は銀行、証券、海運、パルプ・紙、保険、鉄鋼など。マイナスは19業種で、その下位は食料品、その他製品、ゴム製品、機械、金属製品、陸運など。上海総合指数は0.9％安だった。
今週の星取は2勝3敗。負け越しでも前週末11月25日の終値18381.22円から44.86円上昇して今週の取引を終えた。アメリカ大統領選挙の投票日があった11月第2週から4週連続の週間プラスで、その間に1520.72円上昇している。もし今週のハイライト、11月30日のOPEC総会で産油国の減産合意が成立しなかったら、週間騰落はかなりの確率でマイナスで終わっていたことだろう。（編集担当：寺尾淳）
