与党は２９年度税制改正大綱を８日決定したが、燃費の良い車に対する「エコカー減税」について「基準を厳しくして２年間延長する」としていることに、民進党の古川元久党税制調査会長は、同日、エコカー減税縮小は経済の足を引っ張りかねない決定だと問題視した。
古川税制調査会長は「不条理で過重な税制を解消し、ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車取得税廃止・自動車重量税の当分の間税率の廃止などを含む車体課税の抜本見直しを行うべきであったのに、与党はそうした改革を行わないどころか、エコカー減税縮小という経済の足を引っ張りかねない決定をした」とした。
また古川税制調査会長は与党の税制改革大綱に「税制は社会を創る手段であり、政府与党には税制改正大綱を通じ、あるべき社会像とその手段としての税制改革の大きな絵姿を示す責任がある。しかし、与党大綱は改革の絵姿を示せないばかりか、弥縫策に終始しており、無責任の誹りは免れない」と内容を問題視した。（編集担当：森高龍二）
