聯合ニュースは１８日「韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相側が（同紙の取材に）１８日応じ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』の韓国配備など、主要外交政策の基調に変わりはないと言明した」と報じた。
同紙は「来年５月のＴＨＡＡＤ配備や慰安婦合意の履行はこれまで通り、推進・維持される見通しだ」と報じた。その一方で、ＴＨＡＡＤ配備の保留や慰安婦問題での合意の破棄を求める野党と政府との対立が深まるとみられると推測した。
日韓関係では、さきに発効した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、１７日までに北朝鮮の核・ミサイルに関する情報の共有を行ったことを韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官が発表したと報じた。共有した内容は日韓間で公開しない事で合意しているため、公表はなかったという。（編集担当：森高龍二）
