菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事との会談で、辺野古への普天間基地代替施設建設について「翁長知事から『辺野古基地工事を再開するとの報道があるが、（作業再開にあたって）事前協議を含め、話し合いを続けていただかなければ、沖縄県として強硬的にならざるを得ない』との話があった」と記者団の質問に答えた。
そのうえで、菅官房長官は「私からは『知事が発出したとされる埋め立て承認取り消し処分を取り消すとの通知文書が沖縄防衛局に届いたという報告はまだ受けていない。ただ、政府としては工事の再開に向けて必要な準備は整っている。知事が強硬にならざるを得ないということは承った』ということを伝えた」と語った。
また、菅官房長官は「日本は法治国家であり、政府として、（最高裁により）今回の確定判決と和解の趣旨に従って埋め立てをすすめていく考えを申し上げた」と工事再開を行うことを伝えたとした。
また、菅官房長官は「作業再開後も、県と必要なことは協議していくのは当然のことだと思う」と語った。また、普天間基地の５年以内の運用停止との関係でも「（辺野古への代替基地建設は）極めて大事なことだ」とした。沖縄防衛局は同日、埋め立て承認取り消し処分を取り消すとの通知文書を受け取ったとして工事を再開。年明けから本格的な工事が始まるもよう。（編集担当：森高龍二）
