日本共産党は２４日の機関紙赤旗で、来年度予算案で防衛費が５兆１２５１億円と今年度当初予算に比べ７１０億円増額されたことに「危険な軍拡予算案」とけん制した。
赤旗は「安倍晋三政権が憲法９条（戦争の放棄規定）を踏みにじる戦争法（安保法制）の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を『海外で戦争する軍隊』に改造する方向を際立たせる」としたほか「沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設加速をもくろむ」として「危険な軍拡予算案」とした。
軍拡予算案とする中で「海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにし『水陸機動団』（仮称）を創設する」とし、そのために「水陸両用車ＡＡＶ７（１１両、８５億円＝契約ベース、以下同）を調達する。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ（４機、３９１億円）をはじめ、新たな空中給油機ＫＣ４６Ａ（１機、２９９億円）も計上している」と例示した。
また「防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる安全保障技術研究推進制度に１６年度の６億円から１８倍増の１１０億円を計上したのも大問題」と問題提起している。共産党は次期国会で追及する構え。（編集担当：森高龍二）
