内閣府がカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどの国連ＰＫＯ活動やイラク難民支援など人道的な国際救援活動、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきていることについて、「国際社会への人的貢献として、こうした活動に参加すべきと考えるか」との外交に関する昨年１０月の世論調査で、回答者の５３．７％が「これまで程度の参加を続けるべき」と答えた。昨年１月調査に比べ０．７ポイント増えた。
一方「これまで以上に積極的に参加すべき」と答えた人の割合は１９．８％で、昨年１月に比べ８．２ポイント低下した。逆に「参加すべきだが、出来るだけ少なくすべきだ」と答えた人は１９．２％で、６．５ポイント増えた。
また「参加すべきではない」と答えた人は２．７％で０．９ポイント増加した。安倍晋三総理が掲げる積極的平和主義の下でのＰＫＯ活動などの積極参加志向と世論調査での国民との意識に、ずれの生じる結果となった。
安保法制に基づくＰＫＯ活動での「駆けつけ警護」などの新たな付与による懸念が影響していることも背景にありそう。調査は日本人３０００人に対し、昨年１０月下旬から１１月上旬に１８歳以上を対象に無作為抽出で選んだ対象者に個別面談方式で実施したもので、１８０４人から有効回答を得た。（編集担当：森高龍二）
