藤村修官房長官は社会保障と税の一体改革に伴う消費増税関連法案について２９日夕の記者会見で「法案はあす（閣議決定して）国会に提出します」と明言した。
法案に反対している連立与党の国民新党が連立離脱の可能性も高い中で、野田政権としての同法案に対する思いの強さを改めて示した格好。
藤村官房長官は「今、まだ、国民新党さんの中で、さまざま議論されていて、下地幹郎国民新党幹事長もキチンと説得したいと（の意向であると）聞いている。まだ、結論が出たとは聞いていない」として可能性に期待を覗かせた。
ただ、亀井亜紀子国民新党政調会長は２５日のNHK日曜討論で、法案に対する国民新党としての対応について「最終判断の決定権は亀井静香党代表にある」と発言しており、亀井代表は一貫して法案に反対姿勢を示していることから、厳しい状況にあることは確かだ。（編集担当：福角忠夫）
