東京商工リサーチによると、2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件（速報値：12月29日現在）にとどまった。速報値ながら2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件（12月29日現在）に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。
倒産事例としては、水産物加工の三興（TSR企業コード：141042214、法人番号：6370301000549、宮城県）がある。同社は、サンマ、イカなどの味付け加工と銀鮭フィレーなどの冷凍加工を主力としていたが、震災による津波で工場が被災し営業中断を強いられた。石巻市水産加工業再生支援事業による補助金受給で新工場を建設したほか、宮城産業復興機構から二重債務の買取決定を受けるなどから経営再建に注力したが。計画通りに販路開拓が進まず累積赤字が膨らんだことで破産を申請した。
震災関連倒産の2016年（1-12月）の年間集計は97件（速報値：前年比31.2％減、前年141件）で、前年より3割減で推移した。しかし震災の影響をいまだに引きずって、いまだに業績不振から抜け出せない企業がみられるという。
「震災関連」倒産の累計1,780件を都道府県別でみると、最多は東京の544件（12月1件）。次いで、宮城150件、北海道84件、神奈川71件、福岡と千葉が各70件、岩手68件、茨城66件、群馬59件、栃木54件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉45件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は367件（構成比20.6％）だった。
産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の471件（12月1件）。次いで、製造業が400件（同1件）、卸売業が332件（同1件）、建設業が216件（同ゼロ）、小売業が165件（同ゼロ）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,620件（構成比91.0％）に対し、「直接型」は160件（同8.9％）だった。12月の「直接型」は1件だった。(編集担当：慶尾六郎)
