企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2％にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7％を占め、深刻さが増していることがわかった。
東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。
2016年11月の「人手不足」関連倒産は28件（前年同月26件）。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が24件、「求人難」型が3件、「従業員退職」型が1件だった。
2016年1-11月の「人手不足」関連倒産は累計278件（前年同期比4.7％減、前年同期292件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が245件（前年同期255件）、「求人難」型が17件（同24件）、「従業員退職」型が16件（同13件）だった。
また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年1-11月の累計が22件（前年同期20件）だったとしえいる。(編集担当：慶尾六郎)
