研究、教育、宇宙、防衛――。経団連は「技術を価値へ変える国家構造」の必要性を提言している。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、2040年を見据えた国家戦略提言「科学技術立国戦略」を公表しました。本提言は、人口減少や人手不足、安全保障上の脅威といった構造的課題に直面するわが国の「生き残り戦略」として位置づけられています。官民合わせた研究開発投資を対GDP比5％へ引き上げ、2040年に「年間50兆円」を目指す目標を提示。単なる研究振興策の枠を超え、従来の「コストカット型経済」から「投資牽引型経済」への転換、大学統廃合、防衛と民生技術の融合、そして人工知能（AI）時代における教育・思想の刷新までを一気通貫で描く、実質的な日本社会の再設計論となっています。
本文
経団連がこれほど広範な領域にわたる大胆な国家戦略を提示した背景には、日本経済が長期停滞から抜け出せていないことへの危機感があります。現在、わが国は深刻な労働力不足や災害リスク、さらに国際情勢の不安定化という三重苦に直面しています。こうしたなかで、経団連は科学技術を中核的な成長エンジンとして位置づけています。今回の提言は、長期停滞からの脱却を図る包括的なビジョンとしての側面を強く持っています。
この戦略を推進するうえで、まず否定されているのが長年のデフレ期に染み付いた節約志向、すなわちコストカット型の経営姿勢です。これまでの日本企業は、バブル崩壊後の債務や設備、雇用の過剰を解消する過程で防衛的な経営に偏り、過度な資本留保を優先してきました。提言ではこのマインドセットの転換を強く打ち出し、研究開発投資を「ビジネスの源流」と位置づけ、基礎研究から社会実装にいたるまで官民で世界トップ水準の投資を拡大する経済モデルへの移行を提示しています。投資不足が続けば、産業競争力の低下につながりかねないという認識が示されています。
しかし、どれほど巨額の投資を行ったとしても、その成果をビジネスの価値に変えられなければ、かつての「技術で勝ってビジネスで負ける」という悪循環を断ち切ることはできません。経団連は、わが国がイノベーションの成果を迅速に社会実装できていない現状を明確に指摘しています。研究開発が事業化にいたるまでの障壁、いわゆる「死の谷」を越えられない本質的な原因は、技術力そのものの不足ではなく、産学間における人材流動性の低さや産業化の仕組みの不備にあります。この課題に対し、クロスアポイントメントの制度的制約の解消や、大学・国立研究開発法人の処遇を経済界水準へ引き上げることによる本格的な産学融合の推進が求められています。
さらに、投資の受け皿となる人材の育成を巡っても、現行の教育制度への厳しい問題提起がなされています。2040年には理系人材が約120万人不足するという深刻な試算があるなか、知識の習得や定型的な情報処理といった、AIに代替されやすい能力を中心とした暗記型の教育体系では国際競争に到底立ち向えません。これからは、自ら未知の課題を発見して問いを立てる力や、失敗を許容して挑戦を評価する教育思想への刷新が必要であると強調されています。あわせて、スイスの職業人材育成モデル（VET）を参考に、高等専門学校（高専）の新設・定員増を進めるなど、技術者の付加価値と量を同時に確保する実践的なインフラ整備の必要性も盛り込まれました。
人材と資金を有効に集約するため、これまで一種の禁断のテーマとされてきた大学の再編・統廃合にも深く踏み込んでいます。急速な少子化のなかで、現在国内に800校を超える大学をそのまま維持することは現実的ではないと明言されています。すべての大学へ資金を均等に配分する横並び主義を廃し、世界水準の研究力をもつ特定の「研究大学」へ人員と予算を傾斜配分する選択と集中への舵取りを求めています。そのモデルとして、グローバル基準の人事採用や研究の自由と責任を徹底し、短期間で世界トップクラスの成果を上げた沖縄科学技術大学院大学（OIST）の成功要因を国内の主要大学へ横展開する方針が提示されました。
また、これまでの日本の経済提言とは大きく一線を画すのが、防衛と民生技術を結びつける「デュアルユース」の推進です。インターネットやGPSが元来そうであったように、宇宙や防衛分野の先端研究は、新たな産業創出につながる可能性があります。宇宙産業の市場規模が2040年に1兆ドルに達すると予測されるなか、JAXAの公社化による柔軟な民間資金の調達を検討するなど、宇宙・防衛政策を従来の研究中心から需要創出と商業化を重視する方向へ転換し、スタートアップを官需で支えるエコシステムの構築が提唱されています。
こうした一連の構造改革の土台として、本提言が最も異色であり、かつ重要な柱として据えているのが「思想・哲学」の重要性です。AI技術が人間の知的活動や判断を代替し得る時代において、効率性や利便性だけを追求すれば、人間固有の役割や働く意味といった個人の尊厳そのものが揺らぎかねません。技術を何に使い、何を守るべきかという根源的な問いに向き合うためには、自然科学だけでなく人文・社会科学の知の蓄積が不可欠です。欧米発の人間中心主義にとどまらず、東洋的な思想をも包含するわが国独自の「価値多層社会」の視点を持って技術の方向付けを行うことこそが、国際社会における信頼と日本の強み（ソフトパワー）につながるとされています。
今回の経団連の提言は、単に個別産業の研究費や補助金の増額を求める類の要望書ではありません。その本質は、わが国の産業構造、教育制度、行政組織、ひいては社会通念そのものを「イノベーションが自律的に生まれる構造」へとリビルドする、実質的な国家再設計論です。本提言は、日本に不足しているのが“個々の技術”ではなく、“技術を未来の価値へと昇華させる社会システム”であるという現実を示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
